令和5年第2回水戸市議会定例会が6月20日に開かれ、市民の安全・安心を確保するための施策が議題に上がった。森林災害や地震、そして近年の様々な自然災害を受けて、より一層の防災体制の構築が求められる中、市長の高橋靖氏は「全ての市民が安全な環境で暮らせることが最優先の課題である」と強調した。
特に注目されたのは、水戸市第7次総合計画の進展に関する部分であり、この計画は「こどもたちを育むまち」の実現を目指している。滑川友理議員が「新たな都市づくりに向けて、市民の声をどのように反映させていくかがカギだ」と質した。市長は、「市民アンケートや座談会を通じて、皆様の意見を取り入れ、透明性の高い計画づくりを進めている」と述べた。
加えて、”水戸市いきいき交流センターあかしあ”の具体的な活用方法に関しても質疑が行われた。高橋市長は「このセンターは、単なる施設としてではなく、地域の生活支援や子育て支援の拠点として機能させる」とし、地域住民だけでなく、様々な世代が利用できる場を提供することに意義を見いだしている。
また、市独自の児童相談所設置に関しても議論があり、議員からは設置の必要性が指摘された。市長は「児童相談所は市民の権利であり、関係機関との連携を強化しながら進めていく」と応じた。
チャットGPTをはじめとするAIツールの利用方向性も話し合われた。新たな技術の導入が効率化に貢献する一方で、情報の正確性やセキュリティ面での懸念も提起され、「ルールを設け、安全性に留意しつつ、慎重に導入を進めていくべきだ」との意見があった。
最後に、障害者福祉の現状も述べられ、重度障害者支援の強化や日常生活用具の給付制限の見直しに向け、実効性のある支援策の充実が訴えられた。市の福祉部長は、「対象者がスムーズに手続きを行えるよう、情報提供を進めるとともに、各種助成制度の拡充を図っていく」と答えた。