令和4年第1回水戸市議会定例会が、3月7日に開会された。会議では、各種議案が提出され、特に「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」が採択されたことが注目を集めている。
水戸市議会では、議長の須田浩和氏が開会を宣言した後、会議録署名議員の指名が行われた。続いて、会期の決定が議論され、18日間に設定されることに異議はなかった。議案では、31件が市長から提出された。
特に、「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」は、田中真己議員が提案したもので、議会はこの決議を承認した。議長は、「ロシアの行為は国際法及び国連憲章に重大に違反している」と強調し、自治体としての立場を表明した。
また、予算案の審議も行われた。令和4年度の市一般会計予算の規模は、前年度よりも約5%増加し、1,244億7,200万円となる予定であり、民生費や教育費へ重点的に配分される見込みである。市長の高橋靖氏は、子育て支援や教育の充実が最重要政策であることを訴え、新たに設置するこども部についての意気込みも語った。
さらには、水戸市の農業共済条例の廃止や、職員定数の改正に関する議案も提出された。これにより市の行政運営が一層効率化されることが期待されている。このほか、さまざまな条例改正が進められ、特に職員の給与および手当に関する法改正は地方自治体の健全な財政運営に寄与するとみられている。
会議の終結に向けて、議論された項目は多岐に渡り、水戸市議会の活動内容が市民に広く伝わる重要な機会となった。次回は3月14日に開会される予定で、引き続き議案の審議が行われることになる。