令和4年第3回水戸市議会定例会では、農業行政や市民センターの役割など多岐にわたる議題が活発に議論された。
農業行政については、「行政として農業者を支援する必要がある」と語る「長谷川 昌人産業経済部長」の発言が印象的であった。彼は、国内外の情勢が農業に大きな影響を与えていると強調し、ロシアのウクライナ侵攻や肥料価格の高騰が経営に与える影響について言及した。また、水戸市における農業基本計画の進捗状況や、新しい農業を目指す意義についても触れ、今後の支援策についても具体的に示した。
続いて「飯田 正美議員」は、人・農地プランの実質化について質問を行った。このプランは地元農菜の担い手不足や高齢化問題の解決を目指しているが、「じっくりした対話を通じて進めるべき」と提言。同議員は、安定した農業経営を保障するためには、地域全体での取り組みが不可欠であるとの認識を示した。
市民センターについては、その役割の重要性が再確認された。「川上 幸一市民協働部長」は、地域のコミュニティ活動を支援する重要な拠点であり、訪れる市民が安心して利用できるように、今後の方向性についても説明した。特に防災機能の強化に注力する姿勢が見受けられ、地域に根ざした広範な支援体制の必要性が共通認識として広がっている。
また、会計年度任用職員制度に関する在り方も焦点となった。「園部 孝雄総務部長」は、会計年度任用職員の賃金問題について言及し、適正な運用を求める発言があった。特に、勤務時間の短縮化による不平等問題に対しても、検討が必要であるとした。
さらにがん対策における現状と今後の施策についての分析が行われ、「大曽根 明子保健医療部長」は「受診率の向上」を重要課題として挙げ、具体的な施策を講じる必要があるとの考えを示した。加えて、がん検診を受けやすくするために、より身近な存在としての医療機関の機能強化が求められている。
今回の定例会における議論は、地域の未来を見据えた多くの視点が集まったことが特徴であり、全ての関連事項において水戸市がより良い市民サービスを提供できるよう努力していくべきとの意見が一致した。