令和2年第1回水戸市議会定例会が開催され、新型コロナウイルスに関連する様々な課題が議論された。
最初に、日本共産党水戸市議団の田中真己議員が新型コロナウイルス対策について質問した。この問題について、高橋靖市長は本市では2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設立したと述べ、様々な取り組みを進めていることを強調した。
具体的には、感染症予防のための周知活動や公共施設の利用中止、学校の臨時休業などが行われていることが報告された。田中議員からは、水戸市内医療機関の検査体制についての質問があり、県内で設置された帰国者・接触者相談センターの機能を説明した。市長は、今後も十分な検査体制を整備し、市民の命と健康を守るために全力で対策を進めると述べた。
次に、地域経済に対する影響についても質問があった。田中議員は、新型コロナウイルスの影響で特に飲食業や宿泊業が顕著に厳しい状況にあると指摘し、独自の支援策を求めた。
高橋市長は、国の支援策を活用しつつ、地域の実情を考慮した独自の支援策の検討を進めていると答えた。
また、後期高齢者医療保険料の値上げについても議論された。田中議員は、保険料値上げに関する市民への影響を懸念し、保険料軽減の方策を求めた。
高橋市長は、茨城県後期高齢者医療広域連合が提案した保険料率改定の経緯について説明した。市長は、今後も市民が必要な医療を受けられるよう努める姿勢を強調した。
さらに、新市民会館の建設計画に対する議論も行われた。田中議員は、アスベスト処理に関連する安全対策や建設費の大きさについて懸念を示した。高橋市長は、十分な安全対策を講じていることを確認し、進捗状況についても説明した。
その他、教職員の長時間勤務改善や、ジェンダー平等の推進についても質疑が行われ、市長はその必要性を認識しているとし、引き続き取り組んでいく意向を示した。