令和4年第2回水戸市議会定例会が6月13日に行われ、市民生活の重要問題や新型コロナウイルス感染症対策などについて議論された。
物価高騰が市民生活を脅かしている中、公明党の高倉富士男氏が取り上げた原油価格や物価の高騰から市民を守る取り組みについて、市長の高橋靖氏は、地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者支援として補正予算案を提示したと述べた。
また、学校給食の無償化提案も議題に上がり、高倉氏は、多くの家庭が学校給食費に困窮している状況を強調した。市長は、年間約10億円の負担が必要としながらも、子育て支援の重要性を踏まえ、特定の経済的支援を検討する方針を明言した。
新型コロナウイルス感染症の影響についても触れられ、感染拡大の傾向が緩和されつつある中で、3回目ワクチン接種が約81％完了したと高橋市長が報告し、4回目接種を希望する市民に、より一層の接種を推進する考えを示した。
また、801記事の間に新市民会館の建設計画に対する住民の不安が表明され、住民説明会も求められる一方、今後のスケジュールや効果検証についても質問が続出。
財政的な事情が議論され、新市民会館建設に関連して即座に補助金の減少を求める姿勢とともに、市長は財政健全化の重要性を強調した。
最後に、桃源市と周辺自治体の繋がりの強化や、農業界の多様性が求められる中、特に民間と公的機関のコラボレーションで持続可能な農業の実現に向けた戦略の重要性が訴えられた。
議会は市民への生活支援の充実や校内環境の改善に向けた切実な取り組みを改めて約束し、今後の施策実現を目指す。