令和2年6月23日、4番目の水戸市議会定例会が開催された。
会議では、議案第80号から第93号まで15件の議案を一括上程し、建設企業委員会や産業消防委員会からの報告が行われた。建設企業委員会の委員長である飯田正美氏は、地域住民に有効活用される児童遊園の設置基準や維持管理の充実が不可欠であると述べた。
産業消防委員会においても、地域経済を回復させるための緊急支援を求める意見が出された。特に観光関連事業者や地元消費を促進する施策の重要性が強調された。大津亮一産業消防委員長は、「適切な支援が行われることが求められる」と主張した。
文教福祉委員会では、子育て世帯を対象にした支援策としてのプレミアム商品券の発行や、介護保険制度の軽減措置が可決された。鈴木宣子文教福祉委員長は、待機児童の解消や保育士の確保に向けた取り組みの重要性を強調した。
一方、議第6号から第9号に関する意見書も上程され、地域医療の整備や検察庁法改正案の撤回を求める意見が出された。特に、地域医療構想は高齢化社会の中で市民の健康を守るため重要であり、多くの議員がその推進を求めた。これに対し、日本共産党水戸市議団の土田記代美氏は議案第82、83号などに対して強い反対意見を述べた。
また、コロナ禍における経済対策として、防衛予算を新型感染症対策に充てることが討論されたが、議第8号は否決された。土田議員は無駄遣いや不明瞭な使い方を批判し、議案の可決に賛成しなかった。
最終的には、全会一致で多くの議案が可決され、会議は閉会となった。市長の高橋靖氏は、議会の決定を尊重しつつ、今後の施策に反映させると述べた。