令和3年第3回水戸市議会定例会が9月15日、開会され、議案や報告、認定など多岐にわたる議論が行われた。特に、鈴木宣子氏（公明党水戸市議会）が提起した「犯罪被害者支援」や「女性相談窓口の充実」については強い関心が寄せられた。
まず、鈴木氏は犯罪被害者支援の必要性を訴えた。彼女は「犯罪被害者等基本法」の制定を挙げ、精神的・経済的な支援を受ける権利について強調した。特にコロナ禍における家庭内の問題が浮上しており、支援策の拡充が求められていることに言及した。市民協働部長の川上幸一氏は、警察や支援センターとの連携を進め、日常生活における支援を強化する意向を示した。
次に、女性相談窓口の充実についても鈴木氏が言及した。この取り組みにおいては、コロナ禍での困窮する女性支援に言及し、具体的な相談窓口の設置や職員研修の重要性が語られた。福祉部長の横須賀好洋氏は、相談窓口の設置状況や対応件数の増加を報告し、さらなる啓発活動の必要性を説明した。
さらに、鈴木氏は子供の健康に関する質疑も行い、視力検査時の専用機器導入の重要性を提案した。これは早期発見がもたらす効果を期待してのもので、市としてスピード感ある導入を計画していると述べた。保健医療部長の大曽根明子氏は、専用機器の導入について前向きな姿勢を示し、検査精度向上を図る方針を強調した。
その後、綿引健氏（フォーラム水戸）が通学路の安全対策について質問いただいた。昨今の事故を考慮し、通学路の合同点検が実施され、その結果を反映させる方針が示された。教育部長の増子孝伸氏は、これまでの取り組みを説明し、新たな安全対策を検討する意義を述べた。
一連の質疑を通じて、安全で支え合う地域社会の構築が求められていることが、議員たちの意見からも明らかになった。特に弱者への支援や教育環境の見直しが強調され、それに対する市の対応が求められている。水戸市としても、これらの声を真摯に受け止め、具体的な施策に反映させていく必要があると言える。