令和６年第２回水戸市議会定例会が６月１８日に開催され、多数の重要議案が提出される中で、多くの議員が活発に意見を表明した。
今回の会議では、特に議案第６５号の「茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更」において、マイナンバー制度に関する懸念が強調された。日本共産党水戸市議団の土田記代美議員は、「特定個人番号、いわゆるマイナンバー制度の改定に伴う変更で、賛成できない」と述べ、国民への不安を訴えた。特に、マイナ保険証のひもづけに関するトラブルが多発しており、「医療機関は新たなシステムを導入する必要がある」との指摘もあった。
また、議案第７１号として提出された「はしご付消防自動車製造請負契約の締結」についても、鈴木宣子産業消防委員長が報告を行った。この案件では、車両の特性を活かすため、消防職員の技術習得が求められるなど、質疑も交わされた。さらにこの案件は顧客保護の観点からも消費者への説明責任が重視される場面が見られた。
議案第67号やその他の意見書についても審議が行われ、特に「脳脊髄液減少（漏出）症医療改善に関する意見書」が可決されたことは、医療環境の改善に向けた重要な一歩と言えそうだ。この意見書は、専門医の確保や診断基準の整備などを求めており、長期的なケアの重要性を認識した内容となっている。
また、災害時における信頼性の高い情報連携体制構築への意見書も提出され、迅速な情報共有の重要性が強調された。特に、IoTセンサーやドローンを利用したリアルタイムの情報取得と分析が求められた。
一方で、議第12号や第13号、すなわち食料自給率向上や地方自治法改正案に関する意見書は、採決の結果、否決される結果となり、議会の意見は一様では無いことが印象づけられた。特に見られたのは、農業の支援及び地方自治の自主性に関する強い声であった。
全体として、議会の多様な意見が反映された今回の定例会は、水戸市民の生活改善や安全保障を念頭に、今後の施策に影響を与える重要な場となった。