令和元年第３回水戸市議会定例会が、令和元年９月９日に開催されました。多くの議案が審議された中で、市長の高橋靖氏は、地方創生や中核市移行における施策について重要な報告を行った。この会議では、特に人口減少対策や防災問題が焦点となりました。
議案では水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質疑があり、議員の小川勝夫氏は市長の政治姿勢や取り組みの進捗を求めました。これに対し、高橋市長は、人口減少問題が深刻であるとの認識を示し、本市が現在約27万人の人口を維持していること、そして地域社会の活力を保つために対策を講じていると強調しました。また、これまでの施策の成果として、外国人宿泊者数の増加や新規創業の促進を挙げるなど、実績に自信を持つ様子も見受けられました。
中核市移行に関しては、高橋市長が概要を説明し、本年度中に保健所の設置及び動物愛護センターの建設工事を進めると報告しました。市民サービスの向上を目標に、必要な人材の確保や研修を計画的に行っている点を強調しました。特に、高齢者等の市民生活への影響を配慮し、丁寧な案内が必要であると指摘しました。
また、防災・減災に関する議論も深まりました。小川議員は、気候変動による自然災害の頻発に対する準備状況を確認し、迅速かつ正確な情報伝達の重要性を訴えました。高橋市長は、各種訓練の実施やハザードマップの配布など、防災対策を強化していると報告し、今後もさらなる充実を目指す考えを示しました。
空き家問題に対しても議論が行われ、鈴木吉昭市民協働部長が市としての取り組みを説明しました。特に、空き家の現状を把握し、適切な管理を促すための条例が制定されたことについて強調しました。地域社会の安全を確保するため、適切に対応している姿勢が見られました。
これらの取り組みを通じて、行政が市民の生活にどのように寄与しているかを再確認する機会が持たれました。行政による施策がどのように市民のニーズに応えているのか、さらなる細やかな施策の推進が求められる時期に来ていると言えます。