令和２年第４回水戸市議会臨時会が、１１月２６日に開会した。重要議案として、職員の給与にかかわる条例改正が提案された。今回は、期末手当の引き下げが焦点となり、多くの議員から意見が出された。
市長の提案により、給与改定には人事院勧告を受け、国に準じた措置として職員、議会議員の期末手当の引き下げを行うことが説明された。これは１０年ぶりの減額措置であり、大きな影響を及ぼすとの指摘があった。
日本共産党の中庭次男議員は、議案質疑で新型コロナウイルス感染の影響で厳しい市内経済において、なぜ給与減額を行うのかと質問した。経済が悪化する中での手当減額は、住民生活や地域経済に悪影響を与えると強調する姿勢を示した。また、職員には現場での献身的な勤務に対する配慮が必要で、給与改善を求める意見も聞かれた。
その後、総務部長の園部孝雄氏が、今回の引下げが適法であり、一般職員への影響を数値で説明した。引下げの総額は約３,７００万円であり、年代別では若手職員が約１万２,０００円、中堅職員が約２万３,０００円、上級職員では約３万円の引き下げとなる見込みである。職員の士気低下につながるのではないかとの見解が寄せられたが、法律に基づいた措置との反論もあった。
さらに、中庭議員は会計年度任用職員への影響についても質問した。市から予算措置に関連する細部にわたり、議員からの質疑応答が続くが、特に外郭団体職員への連動も懸念されている。議案の質疑が進むにつれ、公務員の賃金が民間に与える影響や、そこから地域経済に波及する懸念が語られた。
土田記代美議員は、行政が市民生活を支える役割を果たす中で、今回の給与減額は適切ではないと反対の立場を表明。手当の引き下げは、特に若手職員及び子育て世代への悪影響が深刻であると指摘した。行政職員が地域のために働ける環境づくりが重要であるとの意見が強調された。
委員会審査の末、議案は賛成多数で承認され、今後の動向に注視が必要となる。さらに議会は、今後も地域経済や職員の生活保障に配慮しつつ、法令に基づく公正な運営が求められている。