令和4年3月15日、第一回水戸市議会定例会が開かれた。この会議の中心的な議題は、新型コロナウイルス対策である。
日本共産党水戸市議団の田中真己氏は、オミクロン株の影響で感染者数が増加し、現在の対策が十分でないことを指摘した。また、学校や保育所でのクラスターが頻発していること、保健所の体制が不十分であることを強調。
これに対して、市長の高橋靖氏は、新型コロナウイルス予防接種の推進や、急激な感染拡大に対する対応について説明した。新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種は、医療従事者や高齢者施設の入所者にほぼ完了しているとしたが、一般市民への対応についてさらなる努力が必要であるとした。
国保行政について、田中氏は、国保税の賦課方式の変更について質問。市が提案した条例の影響で、1万5千世帯が値上げになる可能性があると指摘。市長は、税負担の増加を避けるための工夫を行うとの答弁を行った。
この日の議題には新市民会館建設についても触れられ、田中氏は、その膨大な予算に対して懸念を示した。新市民会館に109億円以上が投じられるという。これに対し、市長は文化施設としての重要性を強調し、計画通りに進行する必要があるとの考えを示した。
今回の議会では、原発問題や気候変動対策に関する質問もあり、市の対策についての意見が交わされた。特に、原発問題では、万が一の際の避難計画や、今後の危険性への対策が挙げられ、高橋市長は、継続的に情報を収集し備えていく方針を示した。
田中氏が扱った気候変動対策については、温室効果ガス削減の目標と活動計画の重要性が強調された。市としても、温暖化対策の見直しを進め、目標を上げていく必要があると述べた。
このように、水戸市議会では、新型コロナ、国保改革、新市民会館、原発、気候変動という多国的な問題が議論され、今後の施策に影響を与える重要な内容が多く含まれていた。この日の議論の内容は、市民生活に深く関わる課題が多く、今後の水戸市の方針に影響を及ぼす可能性が高いため、市民の関心も高いと言えそうである。