令和2年第1回水戸市議会臨時会が2020年5月14日に開会された。この会議では、新型コロナウイルス感染症に伴う市民への支援策が中心的な議題として取り上げられた。特に、令和2年度水戸市一般会計補正予算（第2号）は、補正総額が4億6千万円であり、特に市民生活の安定化や地域経済の回復を意識した内容で構成されている。
最初に、高橋靖市長が議案第79号の提案理由を説明した中で、感染症拡大防止策や医療従事者への感謝を述べた。高橋市長は、「今後も市民の命と健康を守る取り組みを続けていく」と強調した。
この補正予算では、特に4億6千万円のうち、独自の経済支援策として、飲食店や宿泊事業者、個人事業主への支援が目立つ。田中真己議員は支援策の内容について「額が不十分ではないか」と心配を示した。支援金としては、中小企業が20万円、個人事業主が10万円の予定であるが、対象となるのは約1800事業者に限られており、市内の約13,000事業者から見れば、わずか14%に当たる。
また、田中議員は地域経済の厳しい現状を訴え、「市独自の家賃や光熱水費の補助も必要」と求めた。市としての支援策は、この苦境を乗り越えるために重要な役割を果たすものと考えられている。市長は、これに関して「さらなる支援策を検討中」と答えた。
議案審議では、各委員が質問を交わしながら重要な意見を述べた。日本共産党の田中真己議員は特に、「オンライン学習を含めた教育対策が求められている」と強調。医療機関への支援も重要で、「ＰＣＲ検査体制の充実が必要」との意見が寄せられた。
この他、議会では新型コロナウイルス対策関連の予算が可決され、事業者への具体的な支援策として、独自の支援金制度の創設や医療機関への資材供給も議論された。具体的には、ＰＣＲ検査機器の追加購入や医療現場への衛生資材の配布が含まれる。
議案の詳細が承認され、今後の確実な執行が期待されるが、依然として市民生活に対する負担軽減策が問われ続ける状況にある。これにより、経済的な支援拡充を求める声が強まることが予想される。市は、国や県の支援を活用しつつ、独自の施策を進める必要があると考えられている。地域経済の早期回復と市民の生活の安定が今後の喫緊の課題である。