令和4年第1回水戸市議会定例会が開催された。
会議では、多岐にわたる議題が扱われ、特に成年後見制度の普及啓発活動と農業振興策についての議論が目立った。公明党の森正慶議員は、成年後見制度の必要性を強調し、「認知症や精神障害を抱える方々の権利を守るために、制度の利用促進が急務である」と述べた。さらに、茨城県央地域権利擁護地域連携ネットワーク協議会の設置を通じ、成年後見制度の理解度向上を目指す取り組みが進められていることも報告された。
また、農業振興策に関しては、農産物のブランド力向上が課題とされ、鈴木吉昭産業経済部長が「水戸市特産の柔甘ねぎや水戸の梅ふくゆいの高い付加価値商品としての展開を図る」と説明した。地域のブランド力を引き上げることが期待されている。
議論はまた、持続可能な農業の実現に向けた新たな取り組みも焦点となった。高橋靖市長は、「農業従事者の高齢化が進んでおり、後継者の育成や新規就農者の確保が重要だ」と述べ、市は新たに若者の農業体験を支援し、長期的な視点での施策強化が必要とされている。
教育行政においては、部活動の在り方や女性特有のがん検診受診促進についても報告された。後藤通子議員は、部活動改革について、「教員の負担軽減とともに、生徒の自主性を高める理想的な環境を整えるべきだ」と話した。医療行政に関しては、大曽根明子保健医療部長が、がん予防の啓発活動を今後も強化していくと強調した。
このほか、新市民会館の整備計画に関する質問もあり、各議員からの意見が交わされた。特に、近年コロナの影響で多くのイベントが中止されている中で、来年度の実走マラソン開催に向けた取り組みが期待されている。