令和2年第4回水戸市議会定例会が開催され、新型コロナウイルスに対する取り組みや地域経済回復に向けた施策について議論が交わされた。
市長の高橋靖氏は、現状の市民生活に与えている影響について意識を高める必要があると述べ、具体的な施策を関係機関と連携し進めていくと強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特に高齢者や障害者福祉施設への巡回指導や情報提供の強化が急務とされる。また、医療機関への支援やＰＣＲ検査体制の整備を進めていることに言及し、地域医療の安定を図る意義を再確認した。
新型コロナ感染症対策の一環として、経済回復を目指す一連の施策も重要な議題に上がった。高橋市長は、「地域経済の回復に向け、事業継続支援やプレミアム商品券の発行など、市独自の支援策を充実させていく」と述べ、特に飲食業界や観光業界への支援が急務であるとの認識を示した。
さらに、令和3年度予算編成の方針も確認された。市長は、厳しい財政状況下で、教育、子育て支援、災害対策など市民生活に不可欠なサービスを優先する姿勢を強調しながら、全体的な見直しを進める方針を示した。
デジタル化社会への対応についても、きめ細やかな助言や施策が求められており、特に「新市民会館」におけるデジタルトランスフォーメーション計画が注目されている。市では、今後のデジタル庁の設置に向けた準備も進め、より良い地域づくりを目指す姿勢を見せている。
今回の会議では、那珂川治水対策についても議題にあがり、大規模な水害を未然に防ぐため、様々な施策が計画されていることが報告された。特に流下能力の向上や土地利用の工夫については、地域との協力が欠かせないとされ、警戒感が漂っている。
また、企業誘致や子ども通学の安全対策についても重要視され、既存の施策の効果と改善点について意見が交わされた。