令和3年6月16日に行われた第2回水戸市議会定例会では、さまざまな議案や報告が審議された。特に、下水道行政や再開発事業に対する質疑が目立つ内容となった。
日本共産党の田中真己議員は、下水道使用料の値上げ問題について指摘した。これまで水戸市は、過去5回も使用料を値上げしており、その結果として、水戸市の下水道使用料は関東の中でも高くなっている。田中議員は、その一方で市の一般会計からの補助金は減少しているとし、一般会計からの補助を元に戻すことで、実際には値下げが可能になるのではないかと質問した。これに対し、下水道部長の圷貴之氏は、「受益者負担の適正化を進める中で、使用料の改定を慎重に検討していく」と応じた。
次に、市長が推進を表明した水戸駅北口の再開発についても議論された。当初、12階建て169室のホテルや高層マンションなどが計画されていたが、事業は進捗していない。田中議員は、税金を投入した設計費に対して市の説明が不十分だと述べ、市民や中小業者の苦境を考慮する必要性を強調した。市は、事業の計画見直しを行っているとのことだった。
さらに、SDGsやゼロカーボンシティに関する施策についても言及され、担当部長は本市が環境問題にどのように取り組んでいるかを説明した。具体的には、再生可能エネルギーの利用促進や、温室効果ガス削減のために必要な施策を進めているとされていた。
このように定例会では市民生活に直結した重要な問題に関する質疑が多く行われ、全体の情報共有が図られた。市議会の動きは、今後の水戸市の行政運営や市民の生活に大きな影響を与えると考えられる。