令和5年第3回水戸市議会定例会では重要な議題が話され、議員からの質問が多くの関心を集めた。特に、水戸市の地域防災計画や相続登記の申請義務化は、災害対策の観点から市民生活に直結する問題であるため、多くの発言が寄せられた。
水政会のマーサー川又議員は、水戸市地域防災計画の現状について質問した。特に、台風13号の被災者支援について強調し、災害時における迅速な情報発信が重要であると指摘。市民協働部長の小嶋いつみ氏は、災害時の情報伝達に向けた取り組みを説明した。特に、コミュニティFMとの連携強化や防災ラジオの導入が進められているという。さらに、地域防災士の育成にも力を入れており、地域密着の防災体制の構築を進めている。
次に、相続登記の申請義務化についての質問もあった。市長公室長の高橋靖氏は、法務局との連携を強化し、市民向けの周知活動を行うことや、セミナーの開催などの取り組みを進めていると回答した。所有者不明土地が増加する現状に対処するため、市は積極的なPR活動を行う方針だ。
また、学校教育に関する質問も多く、特に子どもたちの体力低下が深刻な問題とされている。教育部長の三宅修氏は、体力テストの結果を示し、水戸市の児童生徒が全国的に高水準を維持している一方で、体力向上の取り組みを各校で実施していることを説明した。引き続き健全な成長を促進するための施策を進めていく考えを示した。
管理職育成についても議題に上がった。教育部長は、若手教職員の管理職資質向上のための研修を強化する施策を挙げ、教育の現場から管理職輩出を目指していると述べた。教育環境の改善が今後の重要な課題となる。水戸市は教員の質の向上を図り、教育行政をしっかりとしたものにする考えを示した。
また、いばらき県央地域連携における観光施策についても話題に上った。この地域連携が観光客誘致やイベントの開催を改善し、地域経済活性化の役割を果たすことが期待されている。市も多様な施策を模索しながら、地域振興や観光業の強化に取り組む意欲を見せている。