令和2年第1回水戸市議会定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルスに関する健康戦略や、その影響が市民生活に及ぼす懸念が議員から提起された。
議員の後藤通子氏は、保健福祉部長の大曽根明子氏に対して、新型コロナウイルスによる幼児健診や予防接種の重要性について質問した。大曽根氏は、幼児健診の延期について説明し、必要に応じて育児相談や保健指導を行う方針を示した。また、予防接種の重要性を強調し、医療機関での感染予防策やスケジュールの通知について述べた。
次に、後藤氏は水戸市保健所の保健師の人数に関して質問をし、大曽根氏は新たに配置される保健師が32名であることを確認した。市の保健師が地域住民に対する健康管理を効果的に進めるためにどのようにスキルを向上させるかも問われ、それに対する研修プログラムの実施状況について触れた。
後藤氏は、介護分野において、介護助手を増員するための施策についても質問した。大曽根氏は、介護職員の負担を軽減するための施策や成功事例について具体的に述べ、その利点や今後の方針について説明を行った。特に、地域のアクティブシニアを活用した取り組みが評価された。
さらに、障害者基幹相談支援センターの設置についても質疑が行われ、障害者やその家族が必要とする支援体制の強化が求められた。大曽根氏は、基幹相談支援センターの役割と、地域全体でのサポート構築について説明し、市の取り組みの必要性を訴えた。
これらの議題を通じて、水戸市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、保健福祉部門における戦略や施策を強化している。市議会は、引き続き市民の健康を守るための議論を続ける姿勢を示している。