令和元年６月２５日，水戸市において第２回水戸市議会定例会が開かれました。この会議で，市税条例の改正や児童虐待防止対策，ジェンダー平等に関する意見書の提出が行われ，さらに監査委員の選任が決議されました。
主要な議案としては，議案第５５号が審議されました。この議案では，法人市民税の税率引き下げが提案され，田中真己議員はこの改正が地方の税収減につながる恐れがあると懸念を示しました。彼女は，地方交付税の補填についても保証がないとの意見を述べました。
また，議案第６０号に関しては，介護保険条例の改正が提出され，全会一致で可決されました。鈴木宣子議員は，放課後児童健全育成事業の改正について，待機児童解消に向けた支援員の確保が重要であると強調し，議案は全会一致で承認されました。これにより，市が行う支援策の必要性が認識されました。
意見書が提出された議題には，児童虐待防止対策を強化するための要望が含まれています。この件について，田中議員は，児童相談所の体制強化及び関係機関との連携を求めました。さらに，政府に対しては児童虐待防止策を強化することが求められるという提言がなされました。
加えて，議題に上がったＦ３５戦闘機の購入問題では，多額の税金を投入することに対する慎重な姿勢が求められました。藤田議員は，最新式の装備に依存することが日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか質問を投げかけました。
議案の一部は否決されましたが，関係者からの反対意見もあり，特にハラスメント禁止に関しては，社会全体での認識統一が重要であるとの強調がなされました。これにより，英国が進める取り組みに対し，日本も法整備を急ぐ必要があるという意見が一致しました。
このように，水戸市議会では，市民生活の質向上や財政面の課題に多角的に取り組む姿勢が示され、具体的な改革案が提示されました。市議会の決定は，水戸市の今後の方針に重要な影響を与えることが期待されています。