令和6年第1回水戸市議会定例会が、3月13日（水曜日）に行われ、多くの重要な議題が論じられた。
その中でも注目を集めたのが、令和6年度当初予算に関する議題である。議員の森智世子氏が校内フリースクール事業の充実について質問した。これに対し、高橋市長は、生徒が安心して学びたい環境を整備するため、千波中学校で実施した校内フリースクールを全中学校へ拡大する意向を示した。この取り組みは、不登校の生徒に対する新たな支援策とされ、具体的には3,066万円の予算が計上されている。森氏は、適切な人材配置や資材への投資も重要であると強調し、質の向上に寄与するよう要請した。
次に、シェアサイクル事業についての質疑が交わされた。森氏は、令和5年4月から始まった「みとちゃり」が多くの利用者に支持を受けており、さらに増設の必要性を訴えた。副市長の小田木健治氏は、利用者ニーズに基づき新たなサイクルステーションの増設を検討中であると述べ、地域経済活性化への貢献を期待する見解を示した。特に、下市地区への設置を要望する声が多いことを踏まえ、今後の計画にも反映させる方針が確認された。
また、災害時の防災策について議論もなされた。森氏は、昨年の能登半島地震を踏まえ、地域の避難所運営の見直しと女性の視点を取り入れる重要性を訴えた。市民協働部長の小嶋いつみ氏は、避難所運営において男女共同参画の視点を重視し、女性専用施設の設置など具体的な取り組みを紹介した。これにより、地域での防災力強化を図ると強調した。
さらに、冒頭の発言でも強調されたように、若い世代の社会参画を促すための施策も重要なテーマである。市の職員は、地域活動への参加を促進し、若者が行政と関わりを持つための基盤を整える必要性を訴えた。若者の力を借りながら施策を推進する重要性が認識された。
今回の議論を通じて、校内フリースクールやシェアサイクル事業、さらには防災策などの具体的な取り組みが、今後の水戸市の発展と市民生活の向上に寄与することが期待される。市議会は今後も市民の声を反映させた政策運営を目指し、地域のニーズに応える姿勢を継続していくとしている。