令和4年9月28日、滋賀県水戸市にて、恒例の水戸市議会では第3回定例会が開かれ、様々な議案や条例が審議された。
特に注目されたのは、議案第17号の「水戸市地産地消の推進に関する条例」である。本案は、地産地消の推進を目的とし、市の責務や市民の役割を明確にするものだ。産業消防委員長の飯田正美氏は、条例が市民の健康的で豊かな生活の形成に寄与すると強調した。
これに対して、議案第61号及び62号は水戸市の農業集落排水事業に関連する重要な内容を含んでいる。これにより、使用料金体系が従量制に移行し、多くの世帯に影響を与えることが予想される。日本共産党の土田記代美議員は、価格の上昇が農家に打撃を与えるのではないかと懸念を示した。
また、議案第63号から65号にかけては、新市民会館整備事業に伴う不動産取得や設備導入に係るものであったが、これに対しても反対意見が多く出され、今後の事業運営における無駄遣いや効率性が指摘された。議員たちは、新市民会館プロジェクトが、無駄なコストを伴うとの見解を示し、再検討を求めた。
さらに、木本信太郎議員が議員辞職を表明し、最後の挨拶を行った。彼は、15年の市議活動に感謝を述べて去って行った。
このように、多くの議案が承認され、市議会では旧統一協会問題や中小企業支援策など、多岐にわたる問題が討論され、閉会を迎えた。全体として市民の声を反映させる議会運営が求められる中、これからの水戸市がどのように発展していくのかが注目される。