令和3年第2回水戸市議会定例会が開催され、44件の議案が提出された。この中には、市税条例の改正や、生活保護法に基づく保護施設基準の整備が含まれている。
市長の高橋 靖氏は、議会冒頭でコロナ禍の現状について触れ、感染の第4波が続いていることを明らかにした。また、ワクチンの接種に向けた取り組みや、地域経済の回復の重要性も強調した。
特に「低所得の子育て世帯」に向けた生活支援特別給付金の補正予算が組まれることに言及し、市民の生活を支える施策が進行中であることを報告した。ちなみに、議案第61号においては、たばこ税の税率引き上げに伴う市税条例の改正が提案された。
市の固定資産評価審査委員会に関する条例や、公衆浴場の衛生基準に関する条例の改正が行われることも説明された。これにより、市民の生活環境や福祉向上に寄与する方向が示された。
また、議案第72号として、今後のワクチン接種体制の充実を図ることを掲げていた。市民が安心して接種を受けられる環境整備に努める考えだ。
市長は、議案に対する市民の理解と協力が不可欠であるとの認識を示し、来たる議会での審議について協力を求めた。次回の会議では、議案の詳細な調査が行われることが期待される。
今回の定例会は、6月8日から13日までの休会を受け、次回の再開は6月14日を予定している。議会は、市民生活の向上に貢献するため、積極的な議論を展開していく必要があると言える。