令和4年11月8日、令和4年第2回水戸市議会臨時会が開催された。 議案第78号に関する市長の説明が行われ、補正予算の内容が明らかにされた。
市長の高橋靖氏は、新型コロナウイルス感染症の影響と物価高騰に対処するため、補正予算の必要性を強調した。 コロナ対策としてのイベント開催や市民支援施策が評価されつつも、「生活困窮者支援として、価格高騰緊急支援給付金の支給を含む」と述べた。
議案第78号では、6億2690万円の補正が提案され、国の地方創生臨時交付金が活用される。 支援金は法人に20万円、個人事業主に10万円が支給される計画だが、中庭次男議員から支給条件の改善が求められた。 彼は光熱費が増加しているにもかかわらず、売上が減少していない事例を挙げ、支援金の条件を緩和するべきだと強調した。
市の福祉部長、横須賀好洋氏は市民税非課税世帯への緊急支援についても説明した。 約3万3800世帯が対象となり、5万円の支給が予定されている。 「申請受付は12月1日から」とし、必要な周知を行うと述べた。
また、過去の申請漏れを防ぐため、「広報みと」11月15日号で成果を報告し、制度の改善と周知に努めるという。 議会運営委員長の安藏栄氏も被災者支援に向けた意見として、さらなる周知が求められると述べた。
議案は慎重に審査された後、全会一致での可決を受けて、今臨時会に提出された全ての議案が承認された。 市民の生活支援を確保すべく、今後のスケジュールや制度改善が期待される。
このように水戸市議会は、厳しい経済状況において市民が直面する課題に対する対応策を練ることで、地域の活力を高めていく方針を示している。