令和2年第2回水戸市議会定例会が開催され、市の各良策や新型コロナウイルス対策に関する議論が行われた。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する各施策だ。市長の高橋 靖氏は、「感染症の拡大防止、生活安定、地域経済の回復の3つの柱をもとに、市独自の支援策を実施している」と強調した。特に、医療機関に対する支援が重要視されている。
感染拡大を防ぐため、PCR検査体制の強化が求められている。保健医療部長の大曽根 明子氏は、「水戸市保健所によるPCR検査を現在も実施中で、検査機器の導入支援にも取り組んでいる」と話した。
また、民間検査機関との連携も強化し、地域の医療機関での検査を促進すると共に、体制の拡充を進める方針だ。こうした取組により、「市民が安心して医療を受けられる環境を整える」と述べた。
日常の生活への影響も考慮され、特別定額給付金制度ではオンライン申請の受付を開始し、迅速な対応を強化している。園部 孝雄総務部長は、「全体の65%に当たる82000世帯にはすでに給付が行われている」と報告した。
新型コロナウイルス拡大による影響で、学校などの行事が制限される中、教育部長の増子 孝伸氏は「学習の格差を埋めるため、夏季休業の短縮期間を設け、一人ひとりに寄り添った支援を実施する」と明言した。
避難所運営においても、新たな感染症対策が求められている。市民協働部長の川上 幸一氏は、「感染リスクを軽減するため、避難者の状況に応じた適切な誘導を行い、間仕切りを設置して距離を保つ」と述べた。
そのほかにも、交通安全対策やごみ収集に関する状況が報告され、街の清掃活動やごみ処理の見直しが求められ、様々な行政施策が活発に議論された。
このように、多岐にわたる課題に取り組む水戸市は、市民の安心安全な生活を守るために、柔軟で効果的な施策を推進していく姿勢を見せている。