令和2年12月22日、水戸市議会定例会が開催され、重要なこの会議では多くの議案が審議された。
提案された議案は150号から177号までの28件であり、各常任委員会からの報告が行われた。特に、議案第153号では砂久保住宅の改築に関する規定が整備され、議会では入居者資格及び転居時の対応について意見が出された。「子育て世帯向け住宅の整備を進める必要性がある」と飯田正美建設企業委員長が強調した。
さらに、議案第166号の指定管理者指定に関しても議論が交わされた。「地域住民の声を大切にし、適切な運営を目指す」と飯田委員長が説明した。議案第170号の都市計画道路新設については、工事に伴う騒音や振動への対応に関して地域住民への周知を求める声が挙がった。
水戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙も行われ、議長が指名した秋葉欣二氏、棯崎ひろ子氏、小島睦氏など4名が選出された。この選挙の運営について議長は、「投票の明確性を重視した」と述べた。
また、様々な意見書も提出され、議第19号「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書」などが全会一致で可決された。田中真己議員は「住宅確保の重要性を訴え、実効性をもたらす必要がある」と発言した。
不妊治療の保険適用についても議論され、経済的負担を軽減するための支援を求める意見書が賛成多数で可決された。さらに、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への支援も求められ、「医療の現場が直面する厳しい状況を理解してほしい」との意見が示された。
一方で、議第23号「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書」は否決された。議会内での議論も白熱し、「政府の任命権行使に問題がある」との意見もあった。
最後に、議第26号の男女平等参画社会の実現に向けた取組が可決され、「男女の雇用機会均等を実現していくことが急務である」と議員たちが一致した。
このように、今回の定例会では多岐にわたるテーマが扱われ、特に住まいや不妊治療、コロナ対策についての議論が展開された。市民の声を反映した施策の実現が期待される。