令和4年2月3日、本市水戸市議会の臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
本日の会議では、令和3年度水戸市一般会計補正予算（第10号）や、専決処分などが提案された。市長の高橋靖氏は新型コロナウイルスの影響について触れ、様々な支援策を求めていることを強調した。
市長は、「新型コロナの影響で多くの家庭や事業者が不安な状態にある」と述べ、特にオミクロン株の蔓延により家庭内感染や学校など、広範囲で影響が出ていると報告した。
緊急対策として、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や、飲食、宿泊業者に対する支援金の増額を求めており、これに対し議会からの賛同が必要とされる中、具体的な金額の提示が行われた。一般会計補正予算の総額は5億7,800万円で、感染症対策に充てられる。
また、報告第1号と報告第2号では、子育て世帯臨時特別給付金に関する補正や、市民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の補正が含まれており、その内容についても詳細な議論がなされた。特に水戸市の事業に関連して、事業者の売上の落ち込みが議論され、多くの企業が厳しい状況であるため、支援金の早期支給が求められる声が上がっている。
市民税非課税世帯等に対する特別給付金については、福祉部長の横須賀好洋氏が対応を説明し、申請手続きを簡素化することや対象者へ配布する情報について、改善の必要性が強調された。市は、給付候補となる世帯への周知を徹底しており、生活が困難な世帯を可能な限りサポートしようと努めている。
さらに、議案に対しては議員からも質疑が行われ、中庭次男議員がこの問題に関して特に厳しい意見を述べた。彼は「コロナ禍で厳しい状況にある市民へ支援をしっかりと届けるべきだ」と強調した。市は今後も、支援金が確実に市民の手に届くように、相談体制や申請手続きの改善に取り組むことを約束している。
会議は、提出された議案につき質疑応答を経た後、総合的な審議が行われ、全会一致での可決が確認された。これにより、感染拡大に対する迅速な対応として期待される施策が進むことが期待される。