令和4年第3回水戸市議会の定例会が9月12日に開かれ、新型コロナウイルス感染症や少子化対策、中心市街地への施策など多くの課題が取り上げられた。
市長の高橋靖氏は、新型コロナウイルス感染症について、9月からの感染状況の変化や医療機関への負担軽減策を講じているとし、新たに抗原検査キットを配布した結果、医療体制の混乱が一時的に収束したと述べた。
袴塚孝雄議員は、再三にわたり注意喚起を行い、市民の健康を守るための継続的な情報発信が肝要であると強調した。さらには、現在の体制を維持し、抜本的な人員拡充も検討するべきだと提言した。
次に、少子化対策についても議論された。市長は、保護者の経済的負担軽減に向けた政策パッケージを策定中であり、特に子育て世帯への支援に重点をるとの意向を表明した。昨年第2回定例会で数値が明らかにされた水戸市の出生数は、前年よりも減少傾向にあり、1,977人と報告された。
加えて、中心市街地再生に向けた施策も重要なアジェンダとして取り上げられた。袴塚議員は、新市民会館や周辺整備がもたらす地域活性化の可能性を示唆し、地価の底上げを図るための「コンパクトシティ」計画の進捗についても綿密な検討を求めた。
教育面では、地元企業との連携を強化しつつ教育環境の整備を進め、都市機能を充実させることが必要であると市長は言及した。また、新たな教育長が承認されたことも伝えられた。
最後に、水道事業についての意見も出された。市民に安全な水を供給するためには、日々の管理が欠かせない。水道料金の合理化については、全ての市民が納得できる価格設定が必要だとの見解が示された。