令和5年12月20日、北茨城市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
本日の議事では、一般会計補正予算や市税条例の改正、そして指定管理者の指定に関する議案が取り上げられた。特に、台風13号の影響を受けた災害復旧に係る事業費の計上が重要視され、これに関連した議案が多く可決された。
産業建設委員長の豊田弘俊氏は、議案第64号について報告を行った。これにおいて、令和5年度北茨城市一般会計補正予算（第6号）が台風による集中豪雨の復旧事業のための予算であることを強調した。委員長は、「全委員異議なく原案のとおり承認すべき」と述べ、各委員の賛同を得た。
また、議案第68号および第69号に関しては、新たな指定管理者の選定が求められた。前者は大津漁村センターであり、後者は観光関連施設であり、双方とも「原案のとおり可決すべき」との意見が一致した。
さらに、議会議案第5号についての質疑も交わされた。テーマは議員の派遣に関するもので、これに関しても異論はなく、可決される運びとなった。続いて、厚生年金加入を求める意見書も討論され、賛成と反対の意見が散発した。特に、鈴木康子議員は、「地方議員の加入は住民負担を増やす」として反対を表明した。
市長の豊田稔氏は、提案理由の説明で、生活支援施策として水道料金の一部免除を含む補正予算を強調した。議案第86号では、全会一致での賛成を獲得し、可決に至った。さらに教育行政に関する議案も審議され、豊田健司氏が退任挨拶を行い、その実績と今後の教育施策について触れた。
最後に、全ての案件が議了し、議長が閉会を宣言した。今回の定例会では多様な議案が可決され、市の発展に寄与することとなった。