令和元年第３回北茨城市議会定例会が9月20日に開催された。議会では、複数の議案についての議論が行われ、各議案は原案通りに可決された。
特に注目される議案は、市道路線の廃止及び認定に関するものである。産業建設委員会の上神谷英典委員長は、廃止される市道1634号線が広域ごみ処理施設の整備敷地に取り込まれることを報告し、異議なく可決されたと説明した。続いて、市道1917号線として新たに認定される部分についても、詳細な質疑が行われた後、原案通り可決された。
また、北茨城市森林環境譲与税基金条例が新たに制定されることも決定された。この条例は、森林環境譲与税を財源として森林の整備を進めるもので、全委員が異議なく賛成した。
さらに、成年被後見人等の権利制限に係る法律整備に関連する条例改正や、北茨城市印鑑条例の改正、災害弔慰金の条例改正なども討議され、すべて原案通りに可決された。特に、災害弔慰金に関する条例改正は、社会的な関心が高く、多くの議員がその意義を強調した。
財政に関する重要な議案である、平成30年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算も認定された。決算特別委員会の豊田弘俊委員長は、詳細な説明を行い、厳しい財政環境においても堅実な運営がなされていることを確認した。
また、令和元年度一般会計補正予算（第3号）や、各特別会計の補正予算についても採決が行われ、全て原案通りの可決となった。特に一般会計補正予算は、消費税増税に伴う保育料金の無償化やさまざまな教育福祉政策に大きく寄与するものである。
最終的に、議会報告第２号と教職員定数改善に係る意見書が採択され、議事は終了した。今後も、北茨城市は市民福祉の充実に向けて取り組み続けるとされている。