令和元年7月3日、北茨城市議会において、第2回定例会が開催され、様々な議題について若干の進展が見られた。特に、豊田稔市長が披露した震災復興の公約や、第一次産業の活性化に関する発言が注目された。
震災復興については、豊田市長が「震災復興を速やかに進める」と強調した。市長は、復興事業が85%完了していると述べ、次のステップとして避難道路の整備に取り組む意向を表明した。専門家らの間では、市長の手腕に期待する声が上がる一方で、便利さをもたらすインフラの整備が重要視されている。
また、第一次産業の活性化についても市長は言及した。「自然環境が豊かな北茨城市において、農業や漁業を再生させる努力は今後も続ける」と述べ、特に農業に従事する人々の安定した所得の確保が重要であると指摘した。第一次産業が消滅の危機にある中、市長は地域資源の有効活用を掲げ、覚悟を見せた。
市長は、国の政策に言及し、「新しい補助金を活用したプログラムを提供することによって、農業や漁業を支援する体制を強化していく」と述べた。これについて、鈴木弥太郎議員も賛同し、農業の活性化が地域全体に与える影響を強調した。市長と議会の議員たちが地域の未来に向けた議論を交わし、地域の現状を改めて見直す必要があると感じる発言が相次ぐ。
また、教育問題に関しても発言があった。市長は、英語教育の拡充やＡＬＴの配置状況について言及し、「国際化が進む社会において、子どもたちが日本語を用いるだけではなく、他の国の言葉に触れ合い、国際的な視野を広げることが重要である」と述べた。これを受けて、教育部長は「今後の外国語教育の強化が重要」と応じ、実施計画を語った。
最後に、議会全体で一つにまとまって、北茨城の発展を願う意見が集約され、今後の方針作りに新たな一歩を踏み出す決意が示された。市長および議員たちが、地域社会に寄り添った政策形成を進める姿勢が垣間見えた日となった。