令和5年第3回北茨城市議会定例会が9月5日、開会され、多岐にわたる議題が審議された。
本定例会では、会期が21日間に決定され、市長からの提案理由の説明も行われた。特に、令和4年度の決算に関する報告が重視されており、経済的健全性の確認が求められた。
豊田稔市長は、令和4年度一般会計の歳入総額が213億1,619万2,000円、歳出は201億5,814万9,000円であり、実質収支は9億9,579万円の黒字決算と発表した。また、特別会計も黒字であり、全体としての財政運営の健全化が認識されている。市税の収入率が97.6%と向上したことも、行政の取り組みの成果といえる。
今井路江議員が提案した請願は、教職員定数改善を求めるものであり、2021年3月の義務標準法改正を背景に、さらなる教育環境の整備が求められた。議会内でのこの問題に対する理解が深まるとともに、積極的な意見が交わされた。
さらに、議案では人権擁護委員の候補者推薦や、教育委員会の新しい委員の任命についても提案され、議会の承認が求められた。特に、職員の給与に関する条例の改正が議論を呼び、今後の財政運営に影響を与える重要な要素となっている。
水道事業など公営企業会計についても審議され、全体的に厳しい環境の中で黒字が計上されるなど、財政の現状が報告された。これに対し、今後の経営改善の必要性も指摘され、さらなる取り組みが求められている。