令和3年12月定例会が北茨城市議会で開かれ、重要な議案が表に出た。
初めに、議長の前田利勝氏が定足数を確認し、会議は午前10時36分にスタートした。議事は日程に従い、議案の提案や質疑応答が行われており、その中でも市の財政に直結する補正予算が数件取り上げられた。
提案された議案第59号について、豊田稔市長は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者支援一時金を支給するための一般会計補正予算3,204万7,000円の増額を説明した。この件について、市長は「特に緊急を要するため、専決処分を行った」と発言し、議会に承認を求めた。
さらに、議案第66号と第67号では、２億4,128万8,000円の一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計の組替えが提案され、健康保険費用の調整が論じられた。市長は、これらの提案が地域の医療や生活支援に役立つと説明した。
本日の会期は、12月14日までの15日間と決定された。豊田海洋議会運営委員長は、“慎重に審査した結果”と述べて会期の必要性を強調した。
その他、農業共済組合の解散や財産処分に関わる議案もあり、地域の効率化を目指した質疑が続いた。この中で、長期的な視点が必要であることが参加議員により指摘されている。これは地域の農業活性化に関連付けられ、今後の課題として捉えられた。
さらには、健全な市政運営を支えるための条例改正についても採択が求められており、議会は市民福祉向上に向けた動きを続ける必要があるとの意見が多く聞かれた。議会は次回12月6日に再び集まる予定であり、引き続き議論を進める構えである。