令和2年6月の北茨城市議会定例会が開催され、重要な議案が多く取り扱われた。
議会では、各委員長からの報告が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案が注目されている。産業建設委員長の上神谷英典氏は、議案第32号について報告し、その中で一般会計補正予算が新型コロナに関する施策を含むことを強調した。
上神谷氏によれば、今回の補正予算は、もやせるごみ専用袋無償配布事業や中小企業に対する事業継続応援貸付金などが計上された。これに対して文教厚生委員長の今井路江氏は、介護保険条例の改正や国民健康保険税条例の改正について報告、自治体が抱える課題を示し、生涯現役社会に向けた施策の重要性を訴えた。
また、総務委員長の松本正春氏は、議案第39号及び第40号の改正について、地方税法等の改正に伴う条例改定の必要性を述べ、据え置きの後期高齢者支援金分を併せて引き上げる案に賛成の意向を示した。これに対し、鈴木康子議員は課税限度額引き上げに反対し、国庫負担増を求める声が高まる中での改定が公平性を欠くと指摘した。
さらに、鈴木康子氏は「国民健康保険税条例の改正」にも反対意見を表明し、何度も税金が増える状況が続くことに懸念を示した。一方、議事は順調に進行し、新築される複合防災センターの建設工事請負契約も可決された。
この度の議会では、新型コロナ対策に関連した条項を含む多くの議案が原案どおり可決され、実施へ向けた活動が進むことが期待されている。議会後、鈴木啓一議長は、これらを受けて地域の福祉や安全への適切な対応を強調した。