令和４年３月１６日に行われた北茨城市議会の定例会において、数多くの議案が審議された。
主要な議案には、令和３年度一般会計補正予算や、令和４年度の国民健康保険事業特別会計予算などが含まれ、議員たちは各議案について熱心に討論した。
特に、鈴木 康子議員は、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活支援策が不可欠であると指摘した。救済策として、例えば水道料金の減免などの提案があった。
「市民の懐を温める施策が必要」と鈴木議員は強調し、自治体が積極的に支援策を展開する重要性を訴えた。また、議員は、国の動向を注視しつつ、予算措置を講じる必要性にも言及した。
一方で、議案第９号の北茨城市国民健康保険税条例の改正についても議論が行われた。鈴木議員は、税制改正に伴い、高所得者の負担が増える傾向にあることを指摘した。特に、固定資産税がない世帯では急激な増額がみられると述べ、「負担の公平性を欠くこと」に懸念を示した。
午前中の会議では、議案第18号となる令和４年度一般会計予算について、総額346億688万円の予算編成方針が示された。市は「コロナとともに生きる新たな日常に適応していく」をテーマに挙げ、教育や福祉環境の整備に力を入れる意向を示した。
また、産業建設委員会の豊田 弘俊委員長からは、一般会計補正予算の中での減額措置が説明され、「事業が中止となった影響を受け、経費が減少したものが多い」と強調した。
午後の部では、議会議案第１号から第４号までのさまざまな議案が一括して可決された。市民に必要な施策を講じるために、予算の厳選と経費の節減に鋭意努力する姿勢が確認された。ただし、議会議案第４号については、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する意見書が提出され、賛同を得て可決された。
最後に、閉会中の継続審査および事務調査の申し出が承認され、定例会は無事閉会となった。議会は市民の声を反映させながら、適切な施策を通じて地域の活性化を目指す見通しである。