令和2年6月8日、北茨城市の議会で新型コロナウイルス感染症に関する一連の対策が議題となった。
議員からは、感染症の影響を受けた地域経済への支援や、地方創生臨時交付金の具体的な使用法について質問が相次いだ。特に、日本共産党の鈴木康子議員は、国の経済政策が後手に回っているとの批判を交えつつ、北茨城市の早急な対応を評価した。彼女は「この臨時交付金を基にした支援策が、特に飲食店や宿泊施設にとって優先されるべきである」と述べた。
また、青野洋市長公室長は、北茨市では市民の感染症予防と経済支援の2つを柱に、具体的な施策を進めていると説明した。支援策には、外出自粛に影響を受けた事業者への経済的支援、感染症予防のための物資提供が含まれている。
議会においては、もう一つの目玉とされる地方創生臨時交付金について、使用する項目が以下の通りである事が強調された。1) 市民の感染症への支援 2) 影響を受けている飲食業、宿泊業への支援 3) 家計負担が増大する小中学校への支援 4) 市民病院の支援。
鈴木康子議員は市民病院への支援に関して「今後の支援策に期待する。十分な財源が必要である」との認識を示した。市長公室長の青野氏は「感染防止のための運営マニュアルを策定し、医療体制を維持する準備を進めている」と発言した。
次に、柴田キクエ議員は新たな学校給食センターの機能について質問し、災害時における自家発電機能や給水拠点の設置などの必要性を指摘した。これに対して青野氏は、「自家発電設備、非常食の備蓄機能、避難所機能を整備する」という具体的な計画を明示した。