令和5年6月27日、北茨城市議会では定例会が開会された。
当日、豊田稔市長が就任の挨拶を行い、次の４年間で「素晴らしい北茨城の実現」に努めると述べた。特に、データセンターの誘致については、「国に対し意見を申し上げてきた」と強調した。その中で、北茨城の人口減少問題にも触れ、「子育て支援に力を入れる必要がある」と訴えた。
会議は、会期の決定を行い、今定例会の会期が今月27日から7月12日までの16日間と決まった。この日は議案第40号から第50号まで多数の議案が議題に上がり、具体的には固定資産評価審査委員会の委員選任や農業委員会の委員任命が含まれている。特に、固定資産評価審査委員会においては、戸倉英男氏、金澤正美氏が引き続き選任される。
また、北茨城市ではインボイス制度に関する請願も議題に含まれた。鈴木康子議員は、この制度の実施延期を求める意見書を提出し、「コロナ禍で中小企業は存続の危機にある」と指摘した。さらに、生活必需品の高騰が地域経済に深刻な影響を与えていると訴え、緊急な経済支援を求めた。
他にも、専決処分に関する報告や一般会計補正予算等が審議される中で、国の新型コロナウイルスワクチンに関連する経費が計上された。
最後に、議長は次回の会議日程を告知し、午後11時30分に散会した。今回の議事は重要な地域経済への影響を考慮した内容となり、議員らは活発な意見交換を行ったとされている。