令和2年3月9日、北茨城市議会の定例会が開催され、さまざまな議案が討議された。議題には一般質問や予算に関する議案が含まれ、市の運営に重要な影響を及ぼす内容が多く取り扱われた。
特に目を引いたのは、新型コロナウイルス感染症への対応についてである。豊田稔市長は、感染症の拡大防止に向けた取り組みを強調し、公共施設の利用制限や緊急連絡体制の確立について言及した。市民病院では面会禁止を厳格に実施し、患者と医療従事者の安全確保に努めていると報告された。
また、議案の中には、北茨城市部及び室設置条例の一部改正が含まれている。これにより、公共交通を中心にした市長公室の強化が図られる。この改正案によって、地域住民の足の確保に向けたさらなる対応が期待される。
さらに、北茨城市ふるさと振興基金条例の廃止や、職員定数条例の改正なども議題に上がり、いずれも市の運用効率を向上させることを目的としている。市議会はこれらの議案に対し審議を行い、市民生活の向上を目的とした施策の実現に向けて貴重な意見交換がなされた。
また、地域の美化活動や災害時の避難体制の強化が今後の課題として挙げられた。これに対して市は、住民への啓発活動とともに、研究を進めていく方針を明らかにした。
今後の工事による進捗状況も重視される。新磯原中学校の建設に伴い通学路の改修も計画されており、安全な通学路が確保されることは地域住民の関心事となっている。特に、用水路付近の安全確保が求められ、通学路の警戒に対する意識が高まっている。市としても、予算計上や改善検討を行う必要があるとの認識を示した。