令和2年12月7日、北茨城市議会で行われた定例会において、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、出産祝い金や育児休暇制度の充実、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止策についての議論が目立った。
出産祝い金の現行制度に関して、ほかの自治体と比較しながらその拡充が求められた。市民福祉部長は「出産世帯には1万円の子育て応援商品券を支給している」と述べたが、議員からは「経済負担が大きくなっている現状を踏まえ、さらなる支援が必要である」との意見が出た。今後の制度の見直しが望まれる。
また、妊娠期から子育てにかけての支援体制も重要視されている。市民福祉部長は「産後ケア事業の準備を進め、家族からの支援がない母親に対して、助産師のサポートを行う」と説明した。これに対し、やはり相談件数が少ないとの認識も示され、より広く普及させるための試みが求められる。
男性の育児休暇制度の促進については、国の方針も踏まえ、多職種連携を強化することが重要とされている。市長公室長は「育児休業制度の周知を徹底し、職員が育児に参加しやすい環境を整える」と意気込みを示したものの、実際の取得状況には課題が残るようだ。
議会では、庁舎や病院におけるコロナ対策も重要な話題となった。市民病院の事務部長は、来院者に対して体温測定や問診を行い、感染防止対策を徹底していることを説明した。さらなる対策として体温感知サーモグラフィーの設置が検討されている。
この届出に関する業務改善については、最近の議論でも指摘され、市民福祉部長は今後とも改善策を検討し続ける姿勢を示した。市民が安心して医療を受けられるような、感染症対策が今後も期待される。
市民病院の感染症外来についても多くの疑問が寄せられ、状況が常に変化している中で、正確な情報が保健所などとの連携の中で管理されることが必要とされている。市の取り組みや市民への周知がますます求められる中、今後の進展が注目される。