令和4年第1回北茨城市議会定例会が開会された。
この定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する施政方針や、予算案などが議題に上がった。
まず、豊田稔市長はコロナ禍への対応を強調し、感染防止策の徹底や医療体制の充実を訴えた。特に、ワクチン接種の進捗について紹介し、
「3回目のワクチン接種をさらに加速させる」と述べた。これにより、市民の健康を守る取り組みを続けていく姿勢を見せた。
次に、令和4年度の施政方針が述べられ、
「東日本大震災からの復興は当市の自負」と述べた上で、
防災基盤の整備についても明らかにした。そして、魅力あるまちづくりについても言及し、
「市民の皆様がずっと住み続けたいと思える環境作りが必要だ」と市の方針を掲げた。
予算について、一般会計の総額は180億4,000万円で、前年に比べて2.0％の増と発表された。この予算には、市税の増加や
d73.2% さらなる教育投資が盛り込まれている点を強調した。
市長は新たな施策として、デジタル化の促進や、男女共同参画社会の推進も掲げ、
「誰もが活躍できる社会をなるべく早く実現する」と明言した。特に、若い世代への支援が重要になるとの見解を示し、文化や教育の面でも新しい施策を提案した。
具体的には、「ICT教育の拡充」など未来を担う子どもへの投資が必要とし、提案した補正予算に
「子育て世代をサポートする施策が含まれている」ことを強調。これには、臨時給付金が重視されている。対象は、非課税世帯及び子育て世帯に及ぶ。
議会では議案第1号と第2号が提案され、この後さらに審議が進む予定だ。議案の内容は市民生活に直結するものであり、大きな関心が寄せられている。
市長は今後も市民に寄り添った施策を実施していく意向を表明し、理解を求めた。
次回の会議は3月7日に予定されており、一連の議論において、市政の重要事項が扱われる見込みである。