令和2年第4回北茨城市議会定例会が12月15日に開かれ、複数の請願や議案が審議された。
会議では、議案66号の人権擁護委員の候補者推薦が全員一致で決定された。また、議案68号から71号に至る各施設の指定管理者の管理期間延長が了承された。
特に注目すべきは、議案79号の令和2年度一般会計補正予算における、農林水産業費と衛生費の増額が提案された点だ。上神谷英典産業建設委員長は、これに関して「ごみ収集車の更新に関する運用状況についても説明した。」と述べ、補正予算の意義を強調した。
文教厚生委員長の今井路江氏は、議案76号に関する反対意見も顕著で、「磯原中学校と華川中学校の統合には懸念がある」と強調した。これは、教育の現場における子ども一人一人への目配りの重要性を指摘するものであった。今井氏は、少子化が進む中での統合の是非に疑問を呈し、教員数の減少が教育環境にも影響することを訴えた。
さらに、議案86号の一般会計補正予算は、ひとり親世帯緊急給付金の再支給に向けた支出を増加させるものであり、その必要性について質疑が行われた。教育長の豊田健司氏は、「地域のニーズに基づいた財源確保を目指す。」と語った。
その他、多くの請願が不採択となるなか、議会運営委員長の鈴木信男氏は、各請願の理由と結果を詳しく説明した。不採択となった請願の中には、地方自治法の適用に関するものもあり、市民の権利保護のためのルールが検討されるべきだとの声も挙がった。
このように、北茨城市議会では多様な議題が扱われ、今後の施策に向けた方向性が示された。
会議は午前10時25分に開会し、全議題が終了した後、午後0時16分に閉会した。