令和６年３月４日、北茨城市議会の定例会が開会された。
議題は多岐にわたり、令和６年度予算案や新たな条例改正案が含まれていた。
まず、会議の冒頭では、議会運営委員会の豊田海洋委員長が会期について報告し、会期が３月４日から３月19日までの16日間に決定した。
これに対し、議員から異議はなく、決定が承認された。
次に、施政方針について市長の豊田稔氏が説明。昨年の災害の影響を考慮した施策が必要であることを強調した。
市長は、特に安全・安心なまちづくりの推進を強調。近年の自然災害の激甚化に警戒し、一人の犠牲者も出さないための取組みを進めると述べた。
また、デジタル化による行政の効率化も示し、民間企業と連携し、利便性を向上させる意向を示した。
具体的には、行政手続きのオンライン化を進め、市民サービスの質を落とさずに効率化を目指す方針が説明された。
さらに、子育て支援の充実や、文化教育の振興についても言及。市内の保育施設や教育環境の整備を進める計画が確認された。
地域生成の重要性から、多様な施策を展開し、安らぎのある地域社会を構築するとした。
特に予算の概要が示され、令和６年度の一般会計当初予算は前年度比0.5%減の約190億6,000万円となる予定。
市税収入や地方交付税の増加が見込まれる一方で、消費税の影響などを考慮している。
具体的には、地域協力の強化や、福祉施策に重点を置くと説明された。
市直面の課題に対して、市長は強い危機感を持ちつつ、持続可能な経済成長と地域活性化を図る姿勢を示した。市の安全な生活環境を守るために、今後の取り組みを継続していく方針にも触れた。
また、会期中には、上述の議案のほか、専決処分に関する報告や条例改正案などの審議が行われる予定であり、各議案に対する活発な意見交換が期待される。