令和6年6月11日に開催された大子町議会定例会では、交流人口拡大に向けた施策が中心に議論された。
川井正人議員は、人口減少社会における経済活動の活性化について言及し、町の観光インバウンド事業の取組などを尋ねた。町のまちづくり課長・齋藤弘也氏は、昨年度の第7次総合計画に基づき、町営観光施設の魅力化やイベントの内容充実を進めていると説明した。
具体的には、大子町交流拠点施設を6月に運用開始し、開館から1週間で473名の利用があったことを紹介。さらに、中心市街地の活性化として、旧役場跡地の活用や多様な地域資源を活かしたイベントの実施に努めている。
続いて、川井議員は町の各種イベントの経済効果についても触れ、2017年の資料を基に誘客効果を試算。議論を通して、イベントによる交流人口の拡大が観光（約10万人）や地域経済に与える影響を改めて強調した。