令和3年3月8日、令和3年第1回大子町議会定例会が開催され、議員たちは新型コロナウイルス対策、高齢者の認知症対策、及びふるさと納税の推進に関して活発な議論を行った。
本会議では、特に新型コロナウイルス対策について多くの意見が交わされた。議員の川井正人氏は、町民の収入が減少している中での支援策として、町のみで使用可能な町民応援チケットの導入を提案した。これに対し、観光商工課長の内田さち子氏は、これまで実施してきたプレミアム商品券の発行について言及し、今後の支援策に関しては、感染拡大の状況を見ながら検討していく方針を示した。
また、町長の高梨哲彦氏は、町では過去に行った水道料金の割引や児童手当の増額をはじめ、幅広い支援の取り組みを行ってきた点を強調した。川井氏は、特に長期化する自粛要請の中で、具体的な経済支援に取り組むべき時期であると主張し、町民に対する支援の加速を求めた。
さらに、高齢者の認知症対策に関連し、川井氏は加齢性難聴の予防が重要であることを指摘し、補聴器購入への補助制度を提案した。これに対し、福祉課長の鈴木大介氏は、難聴が認知症発症のリスク要因であることを認識しつつ、現状では補助制度は困難であるとの見解を述べたが、今後の方向性については検討の余地があることを示唆した。
最後に、ふるさと納税の現状と今後の方針についての質問も行われた。財政課長の飯岡隆志氏は、ふるさと納税を通じて昨年度7,084万円の寄附を受けていると報告し、企業版ふるさと納税の導入を目指す考えを明らかにした。川井氏は、既存の制度を活用し、納税額の増加を期待するべきと訴えた。