令和2年第2回大子町議会定例会が6月10日に開催された。
議会では、新型コロナウイルス対策について、川井正人議員が主要な質問を行った。彼は大子町が感染者を出さずにこの危機を乗り越えたことに感謝を述べると共に、経済への影響を指摘した。観光業、飲食業、製造業などが甚大な打撃を受けている今、国や県の支援策のさらなる拡充が求められている。
特に、川井議員が紹介した地域支援事業である「大子町飲食店応援事業」は注目される。大子町では商工会青年部が運営するデリバリータクシー事業が8月31日まで継続され、交通弱者を支援する要素も兼ね備えている。このサービスは、地域の飲食店への支援となり、観光振興にも寄与する可能性がある。
町長の高梨哲彦氏は、この取り組みについて商工会との連携を重視し、地域支援の強化を約束した。さらに、経済復興の観点から、町民とのコミュニケーションに力を入れる考えも示した。
また、教育分野についても意見が交わされた。教育長の松本成夫氏は、オンライン学習の実施状況を報告し、地域の子どもたちが学びを継続できる環境づくりに注力していることを強調した。しかし、インターネット環境が未整備の家庭が存在する現状を踏まえ、今後の課題として考えていく必要性が指摘された。
さらに、川井議員は、感染症対策の一環として、教育機関との連携を強化し、周知徹底に努める必要があると訴えた。特に、学生を対象にした支援事業の充実や、食品加工業者への支援策も求められており、予防接種の周知活動も重要であるとされている。
最後に、議会では投票率向上策も議題に上がった。期日前投票の実施場所の増加や、インターネットを利用した広報活動の強化が提案された。特に、若年層の投票率向上が急務とされ、この点での対策を求める意見が集まった。