令和４年第１回大子町議会定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策や新庁舎建設、袋田観瀑施設の改修について議論されました。
藤田稔氏が一般質問に立ち、新型コロナウイルスの影響を受ける住民支援策について問いました。町では、約７億円の交付金をもとに114事業を行い、令和４年度には約1億6,400万を繰り越す計画です。まちづくり課長の川又健氏は、「国の交付金を最大限活用し、支援策を継続していきたい」と述べ、福祉課長の鈴木大介氏も、「ひとり親世帯への支援策を重層的に整備している」と説明しました。特に、ひとり親世帯への５万円の給付が進められているとのことです。
次に、新庁舎の進捗状況について報告がありました。総務課長の藤田隆彦氏は、現在55%の進捗率であり、コロナ禍による資材調達の課題も認識しています。新庁舎は県産材を使用し、町民が利用しやすい施設となることが期待されています。
さらに、議会では防災道の駅の利活用についても議論されました。観光商工課長の田那辺孝氏は、道の駅と防災機能を統合して地域振興を図ることが重要であると強調しました。具体的なスケジュールとしては、令和５年度の整備を目指しているとのことです。
袋田観瀑施設に関しては、照明のLED化や安全対策が計画されています。観光商工課長の田那辺氏は、改修工事の工程を明らかにし、観光客への利便性向上を図る意向を示しました。特に、無償で食料品等を提供する支援が行われており、コロナ対策が優先されています。
今回の議論からは、コロナ禍の影響を受ける地域経済に対して、支援策の重要性が再確認され、新庁舎建設や防災道の駅の利活用など、町の発展に向けた取り組みが進行中であることが分かります。今後も町民の期待に応えられるよう、施策の実行が求められます。