令和4年第1回大子町議会定例会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。
最大の焦点は、デジタル田園都市国家構想に関するものである。金澤眞人議員は、この政府の方針が地方の活性化に大きな追い風となると指摘し、具体的な施策について問うた。
これに対し、まちづくり課長の川又健氏は、デジタル技術を活用して無人地域の課題に対応し、「誰一人取り残されない」社会を実現することが重要であると述べた。さらに、地域資源を活用した新たなビジネスモデルの実現に向けて取り組む意向を示した。具体的には、株式会社さとゆめとの連携事業が進んでおり、テレワークプログラムが推進されていることが挙げられた。金澤議員は、こうした取り組みが地方創生に寄与すると期待感を示した。
次に、SDGsの視点からのまちづくりについての話題が展開された。金澤議員は、太陽光発電の導入状況とその環境負荷について質問した。生活環境課長の飯泉公一氏は、町内で260件の太陽光発電設備が設置されていると述べ、特にゴルフ場跡地に設置されたメガソーラー発電所が注目を集めていると説明した。町は環境に配慮したエネルギー政策を進め、再生可能エネルギーの導入を強化している。
また、介護分野におけるデジタル化の重要性も議論された。福祉課長の鈴木大介氏は、今後の介護需要の増加に対し、デジタル技術を駆使して業務の効率化を目指す必要性を強調した。医療介護現場においてAIやICTの導入が進むことで、質の高い介護を提供できる環境が整備されることに期待を寄せた。
続いて、町の観光事業の促進のための連携が議論された。観光商工課長の田那辺孝氏は、モンベルとの連携事業やナムチェバザールとの協力が進められていることを報告した。また、トイレ整備の問題についても指摘され、町がサイクリングやトレッキングなどを推進する中で、アクセスの良いトイレの設置が重要であるとの意見があった。
さらに、移住促進のためのプロモーション動画の作成についても話題に上った。充実した教育環境のPRは、特に子育て世帯に向けて有効であると考えられ、まちづくり課長の川又氏は、移住促進の一環として教育内容の充実をアピールすることが必要であると述べた。町は今後、若者やファミリーを対象としたプロモーション活動に力を入れる意向を示した。
このように、議会ではデジタル化やSDGsの視点を包含した様々な施策が討議され、大子町の未来を見据えた取り組みが進められている。