令和4年9月6日、大子町議会において定例会が開催された。
この会議では、特に森林環境譲与税を活用した施策についての質問が多く取り上げられた。菊池靖一議員は、「森林整備及びその促進に関する森林環境譲与税の使途が明確でない」と指摘し、危険木と支障木の伐採に関する施策の具体化を求めた。これに対し、建設課長の菊池寿彦氏は、「道路上の支障木に関しては、所有者が管理責任を持つため、町は町有木を対象に伐採等を行っている」と説明した。
また、森林整備には人材の育成と確保が不可欠であり、現在も森林経営管理制度に基づいて管理体制を再構築し、担い手の確保に努めていると強調した。さらに、森林環境譲与税の使用については、「基本的に民有地の樹木管理は所有者に任せている」とし、町が直接介入することには限界があるとの見解が示された。
次に、福田祥江議員は水郡線の経営状況について質問し、特に景観整備に譲与税を使用できないかと意見を述べた。農林課長の矢田部信彦氏は、補助金の活用に関して他の自治体の事例を挙げながら、「景観整備は森林整備として譲与税の利用が可能だが、対象区域が森林に限定される」と回答した。観光促進とともに、景観整備を進めていく重要性が再認識された。
また、生成されたゼロカーボンシティ宣言についても議論が行われた。町長の高梨哲彦氏は、「温暖化対策と環境保全に取り組み、地域の森林資源を活用していく」と意欲を示した。特に、カーボンニュートラル達成に向けた森林の役割を強調し、地域住民との協力による推進が不可欠であることを訴えた。