令和元年第3回大子町議会定例会が開催され、町内の職員の綱紀粛正や療養および休暇に関する問題が議論された。
一般質問では、特に職員の長期療養休暇についての問題点が浮き彫りにされた。岡田敏克議員が指摘したように、最近町内では長期療養を受けている職員が増加しており、その中には過去に問題を起こした職員も含まれている。結局のところ、町民に多大な迷惑をかけることになり、その信頼を損なう結果となっている。
特に、福祉課での介護保険料還付処理に関する不祥事が発生し、117人で72万5,540円が還付されなかった問題は、周知徹底が不十分であることを示唆している。議員は、副町長が直に責任を持ち、職員の行動をチェックする役目を果たすべきだと強調した。
また、町長は管理に乗り出す意向を示し、このような問題が二度と起こらないようにするため、迅速に対応策を考えていると述べた。しかし、これまでの懲戒処分に関する公表基準の改善提案が行われているにもかかわらず、その運用がなされておらず、今後、町の透明性を確保し、町民の信頼を回復するための必要性が問われている。
議論の中で、副町長、教育長は、個々の職員の疾病に関して口を閉ざし、特定の情報を公開できないことも強調された。町民への配慮として、公務員は責任を果たす必要があるとされ、外部からの評価を気にしない体制を変えるべきだとする意見が出た。一般的に、役場での休職は問題が多く、民間企業では即座に処分が下されるようなケースもあるため、職員に対する規律を厳正にすることが求められている。
最後に、議員からの提案により、休職制度に関連したセカンドオピニオン制度の導入や、定期的な職員の状況確認が求められ、その具体的な実施に関しては検討を重ねるとした。町の職員管理の厳格さが求められる中、今後の信頼確立に向けた取り組みが継続していくことが期待されている。