大子町議会の令和5年第4回定例会が、12月12日に行われ、複数の重要議題が扱われた。議会では、特に今後の町づくりに寄与する課題が多く提起された。
議員の大森勝夫氏は、空き校舎の活用を取り上げた。町は令和7年4月に中学校を統合する計画があり、その空き校舎が発生する。「地域の資産としての学校をどう活用するかが重要だ」と強調した。特に、茨城県内での最近の調査によれば、大子特別支援学校には高等部が設置されていない現状があり、この点についても町の関与が求められるべきだと述べた。
また、総務省が推進する「ふるさとワーキングホリデー」制度についても言及し、この制度が町の人材不足の緩和に寄与できる可能性を示唆した。人々が地域と接する機会を増やし、町への関心を高めることが期待されるという。
川井正人氏は、町の財源確保について質問を行った。彼はふるさと納税制度の活用を進めるべきであり、これにより新たな財源が確保できると訴えた。近年の寄付金額は増加しているものの、更なる対策が必要であることも指摘された。
続いて、藤田稔氏が新庁舎建設事業とし尿処理施設建設事業について質問した。新庁舎は約27億円の費用で建設され、光熱費の削減にも成功している。し尿処理施設については、災害復旧事業による国の補助もあり、町の負担が軽減される見込みが報告された。
そして観光振興についても議論が展開された。道の駅周辺のイルミネーションの状況や観瀑施設の料金所に行列ができる問題が指摘され、待機列の長さや管理方法について具体的な改善策が求められた。町として、観光の誘致や町内の周遊促進に向けた取り組みが重要視された。同時に、町民の参加を促す取り組みを通じて、地域全体の活性化につなげていく必要があるとの声も上がった。
こうした議論は、今後の大子町の方針に大きく影響を与えるものであり、実現に向けた積極的な取り組みが期待される。