令和2年第2回大子町議会定例会が開催され、町長・教育長の出席のもと、一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策に関して多くの議員が発言し、町の現状や今後の方針について意見が交わされた。
大森勝夫議員は、移住定住を促進するを3つのポイントで質問を開始。コロナ禍における経済や観光への影響を懸念し、「地方に注目が集まる今こそ、移住促進のチャンスだ」と提案した。この件について、まちづくり課長の川又健氏は、今年度にサテライトオフィス進出支援事業を創設し、リモートワーク環境の整備を検討中である旨を述べた。また、情報発信の強化が必要だとも強調した。
続いて議員は、漆や楮を町のイメージに活用する方法や、協力隊員の活動などについても質問を行い、特産品の発展に向けた施策を求めた。この質問に対して、農林課長の円谷肇氏は、協力隊が生産や加工の研究、情報発信に取り組んでいると回答した。
さらに、大森議員は町の青少年政策として「読書のまち作り」についても質問。大人も本好きが多いため、町民全体で読書を促進する動きが必要だと述べ、活動吸引の一環としてのボランティアの利用を提案した。
総じて、議会では、特に新型コロナウイルス後の町の未来について多くの議論が交わされ、町が取り組むべき対策として、住民の健康と幸福を最優先にした施策展開が望まれる旨が確認された。町長も、「町民の協力に感謝し、感染者を出さないことが目標」と答え、引き続き尽力する考えを示した。町の発展には新たな取組み、住民の思いやりが不可欠との見解が一致した。