令和5年第1回大子町議会定例会が開催され、子育て支援策に関する質疑が行われた。藤田稔議員は大子町の子育て支援策として、妊娠前から高校卒業までを見越した施策の効果を問うた。これに対し、福祉課長の鈴木大介氏は、多岐にわたる子育て支援を行っており、新生児すくすく祝金や医療費の無料化が、若い世代の定住を促進していると述べた。
藤田議員は、具体的な費用負担についても質問した。鈴木氏は、令和元年からの無償化施策により、保育料が約2,100万円、学校給食費が年間3,688万円の負担軽減がなされていると説明。議論は続き、今後も整備を進めていく方針を示した。特に、地域住民からの要望に応える形で、さらに手厚い支援が求められる。
また、移住定住施策についても言及があり、まちづくり課長の齋藤弘也氏は、茨城県が実施する移住支援金制度について触れ、これにより若者が帰郷しやすい環境を整えていく方針であることを強調した。新たな施策を企画する際は、参加型の意見交換を行い、町民のニーズに基づく形で進めていく必要がある。
福田祥江議員も大子清流高校の存続に関する質問し、農林科学科に関する全国募集の推進を求めた。教育委員会事務局長の山崎仙一氏は、農林科学科の全国募集は進めるが、総合学科については県の規定のために現在は難しいと説明した。
また、下宿先や地域みらい留学プラットフォームへの積極的な参加が、地域振興や人的資源の確保に寄与し得ることが確認された。町長の高梨哲彦氏は、基本的に民間の運営が大事であるが、必要に応じて行政としてサポートする意向を示した。
このような議論を踏まえ、住みやすく教育環境の整った大子町の実現に向けた取り組みが続けられることが期待される。